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【ニュース】原因不明の慢性疲労症候群、厚生労働省が実態調査
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普通に社会生活が送れないほど強い疲労感が続く「慢性疲労症候群（筋痛性脳脊髄〈せきずい〉炎）」について、厚生労働省は、患者の日常生活や、実際の診断・治療状況を把握する調査を始めることとなりました。重症で寝たきりに近い患者も少なくない病気であり、障害年金の対象にもなる疾患ですが実態がはっきりしていないためです。この調査結果を診断や治療法の確立に役立てるほか、患者の支援につなげていく考えです。
慢性疲労症候群とは、強い疲労感や頭痛、脱力感などの症状があり、患者は国内に約３０万人いるとも推計されています。しかし、原因不明で治療法はないうえ、症状を客観的な数値で表しにくく、「怠けている」という偏見もあります。診断基準も確定しておらず、難病の医療費助成の対象外で、障害者総合支援法の福祉サービスを受けられる患者も限られているのが現状です。
このため厚生労働省は、聖マリアンナ医大に委託し、患者の食事や歩行、排泄（はいせつ）といった日常生活上の支障や治療状況についてデータを集め、実態の把握をめざします。
医療機関で慢性疲労症候群と診断された人が対象が対象となりますので、希望者は１０月末までに、氏名、住所、電話番号、メールアドレスを、電話（０４４・９７７・８１１１）かメール（yudo@marianna-u.ac.jp）で聖マリアンナ医大の遊道氏宛に連絡してください。
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