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【ニュース】労働基準法改正に向けて政府案の概要が固まる
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今月２６日に招集される通常国会にて労働基準法の改正が予定されています。
今回の改正の目玉は、年次有給休暇取得の義務づけと残業代ゼロ制度です。
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度は、対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置などを設ける予定です。これまで対処とされてきた「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきましたが、労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、これと同額にすることを検討しています。
また、企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制や年間で１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することが条件とされる予定です。これに加え、医師による面接指導の義務化も検討するとされています。
また、低い年次有給休暇取得率を上げるために、企業に労働者の希望を踏まえて年数日程度の年休を取得させることを義務づけることも検討されています。
更に、現在大企業のみに適用されている月６０時間超の時間外労働の割増賃金を２５％としているのを５０％以上に引き上げ、企業の負担を重くする制度を中小企業にまで広げることも検討されています。企業に対して金銭的に重い負担を課すことにより、長時間労働の抑制を図る狙いとなります。
厚生労働省は、労働政策審議会で改正案のもとになる報告書をまとめ、通常国会に改正案を提出する見通しとなっています。
約６年前に改正され、平成２２年より施行された労働基準法の改正以来となる大きな改正となりそうです。残魚津あいゼロ法案ばかりに目がいきがちですが、長時間労働対策によるメンタルヘルス疾患予防の対策についても改正対象となっており、バランスの取れた改正になると思っています。
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