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【ニュース】若者雇用対策法案がまとまる～ブラック企業の求人拒否 離職者数の提供を義務づけ～
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厚生労働省は、９日の労働政策審議会に、「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた報告書案を示しました。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づけるなどとしています。
報告書案によると、「残業代不払い」や「長時間労働」等の労働基準法違反や、セクハラなどの男女雇用機会均等法に違反したりした企業に対し、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対して新卒の求人をハローワークでは受理しないようにします。
また、就職を希望する職場環境についてのデータを学生が求めた場合、提供を義務づけます。これは、過去３年間の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されていますが、情報の開示内容については企業の判断に委ねられます。
ハローワークに出す求人票の内容についても改め、残業代を定額しか払わない「固定残業代」の制度を取る企業は、求人票に「固定残業代には○時間分の残業手当を含む」などとくわしく書くように求めます。
法案は、今月下旬に始まる通常国会に提出される見込みです。
但し、現状でもハローワークの求人記載については、相当細かく指導されています。上記、「固定残業代」についても、単価や想定されている残業時間、想定されている時間を超えた場合の支払いについては、記載がなければ受け取ってもらえません。ハローワーク経由の求人は求人誌などと比べると質が悪いと感じている事業主も多く、ハローワークを利用していない企業も多いので、実際の効果は薄いような気もします。
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