労務経営ブログ
テレワークの完全移行を進めるべきか？【働き方改革】
新型コロナ感染症の蔓延が止まらない状態です。
西村経済再生大臣の会見でもテレワークを７０％以上にするように要請も出され、大企業を中心にテレワー
クの導入が次々とニュースになっている状態です。現状の新型コロナ感染症を防ぐ予防としては効果がある
のがいわゆる３密（密閉・密集・密接）を避けるソーシャルディスタンスです。
会社での勤務はいわゆる不特定者による密集ではなく、特定者による密集状態となるため予防をしっかりし
ていれば感染リスクは低いといわれていますが、会社に通勤のための満員電車にのることによりリスクは格
段と跳ね上がります。そのため、自社の経営を安定的にするためにも、社員の安全衛生管理を徹底するため
にもテレワークの導入は会社に求められるリスク管理といえます。
今後、多角化と世界的なサプライチェーン構築に突き進んでいた世界企業や、その取引先の中小企業
は、さまざまな業種に手を広げすぎた事業再編・再構築が進んでいくことなります。
また、新型コロナは効果的な治療薬やワクチンの開発が成功し、世界にいきわたるまでは、事業の継続と
社員確保の条件として、いざというときにすぐさまテレワークに移行できる体制の構築がリスク管理に不可
欠な要素となります。ただし、危機対応のためや部分的なテレワークを導入するのはよいと思いますが、
全面的に完全テレワークを導入したり、事務所自体を廃止するのはよく考える必要があります。
例えば、新卒社員や中途採用の社員を採用した場合を考えてみましょう。
同業種・同職種の人を採用したとしても、その人を採用日からテレワークさせることができるでしょうか？
その会社の慣習や考え方、事務処理方法など最低限の知識を得なくてはどんなに能力を持っている人でも
仕事をこなすことは出来ないし、下手をすると嫌気が指して早期の離職に繋がりかねません。
それだけでなく、日常的なことでも以下のようなリスクがあります。
１.チームワークの大切さを学ぶこと
自分一人で完結するような業務は多くありません。単純な作業から高度な専門分野であっても業務は基本
的にチーム作業で進みます。これは業務を進めるだけでなく、些細なコミュニケーションから信頼関係
の構築が図られ、業務効率の上昇や帰属意識の上昇につながります。これは現状のテレワーク体制で変え
ることは難しいことになります。
２.上司や同僚が仕事を教えること
仕事も勉強も教え、教わる必要があります。よくマニュアル化により人本位の制度改革などと言われる
ことがありますが、人から得られる経験はマニュアルや本、セミナーなどの座学では得ることができない
学びを得ることができ、大きな成長を促します。これも対面でなく、テレワークの画面越しではなかなか
難しいことといえます。
３.日常的な会話や会議、ランチなどからアイデアを交換したり、飲みニュケーションで業界の情報を得る
日本では飲みニュケーションは老害の悪癖のように言われています。ただし、欧米でもランチミーティ
ングや家族ぐるみのバーベキューなど、会議や業務上の接点以外に社内や社外の人と交流し、親交を深
めたり、情報を交換したりすることは珍しいことではありません。コロナ後にこういった交流会ができ
るのかは未知数ですが、ネットで得る情報の大部分は自分が得たい情報に偏っているといわれているこ
とを考えると、まったくすたれることはないと思われます。テレワーク飲み会みたいなことをおこなっ
ている人もいますが、ビジネスの交流として変えられるかはまだ未知数となります。
これら３点はテレワークの会議やテレワーク体制では得られない体験であり、組織をうまく機能させるた
めには欠かせないコミュニケーションスキルとなります。
これらのことを考えれば、現段階で事務所を廃止するなど早急の判断は時期尚早といえるでしょう。
