労務経営ブログ
障害者雇用の成否は精神障害者採用・定着支援がカギとなる
本日、第105回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が発表されました。
これによると、障害者雇用の雇用者数は2004年から数えて17年連続で伸びており、過去最高を更新しました（2020年時点）。
民間企業の雇用状況は全体の雇用者数は57.8万人となります。ただし、実雇用率は2.15％となり、障害者法定雇用り2.2％を若干下回っており、
法定雇用率達成企業は48.6％と、50％を下回っている状況となっています。
そういった中でも、近年、精神障害者の雇用数が伸びており、他の障害と比べると以下のようになります。
身体障害者：22,172人⇒25,484人 49.0％⇒24.7％
知的障害者：11,440人⇒21,899人 25.3％⇒21.2％
精神障害者：10,929人⇒49,612人 24.1％⇒48.1％
※平成21年度を基に令和元年度を比較
これを見ると平成21年と比べると身体障害者の割合と精神障害者の割合は逆転していることが分かります。身体障害者は年齢的にも高齢者の
増加が懸念されていたため、今後障害者雇用の中心は精神障害者や発達障害の方が中心になっていくものと予想されます。
新型コロナ感染症により一般の方にも働き方が大きく変わってきている昨今、今まで身体・知的障害者を主流としていた障害者雇用施策も
精神障害者の方を中心に採用・定着支援をおこなう雇用施策に変更する必要が出てくると予想されます。
