労務経営ブログ
これからの退職勧奨は先を見据えた判断が必要となります【退職勧奨】
これを書いている現在（2021年7月24日）、すでに新型コロナ感染症が広まって約１年６か月が経過して
いる。新型コロナ感染症による景気悪化により企業からの解雇相談は昨年夏ごろから増え始めたが、まと
まった解雇いわゆる退職勧奨の相談が増え始めたのは昨年冬から今年の春先にかけてと記憶しています。
原因は、その頃から企業の倒産や大手企業による退職勧奨がニュースになるようになったためだと推測し
ます。だれでもこういったことで目立ちたくはないでしょうから。
今年の上旬ごろまではワクチンはちゃんと入ってくるのか？入ってきてもいつ打てるのか？効き目はあ
るのか？など欧米を含めて先が見通せない状態が続いていたため、問題なく退職勧奨を進めることが普
通でした。しかし、先行してワクチン接種が進んでいるアメリカやイギリス、イスラエルなどでは、急
激な景気回復が報告され、特に飲食や旅客業などのサービス業務の回復が顕著に報告され始めました。
これは日本でもワクチン接種が進むと同様の景気回復が進む可能性があることを示唆しています。そう
なると早ければ今年の後半、遅くとも来年前半には飲食、宿泊業務の景気が回復してくることとなり、
削減した人員の回復が見込まれる可能性が考えられます。
さて、こういった先が見える状況となっているのに現状の問題解決のために退職勧奨を進めるべきでしょ
うか？
現在はネットにいろいろな情報が出回る時代です。退職勧奨を問題なく進めたとしても、転職掲示板など
に退職勧奨を行ったことがかかれたりすると募集をしても敬遠されたり、思うように人が集まらない可能
性が出てしまいます。人が集まったとしても研修など業務に慣れてもらうまでに時間がかかりサービスの
質は低下するでしょう。この場合、人を辞めさせることだけが解決方法ではないという視点を持つことが
重要です。すでに活用している企業も多い雇用調整助成金を使い従業員の休業サイクルを作り乗り切る方
法も一つの方法ですが、例えば、給与の減額や手当の廃止など会社全体として乗り切る方法を模索する方
法もあります。
こちらも問題なく進むということはないですが、辞めさせることよりも納得が得られる可能性もあります。
これから先を見据えた時に、簡単に人減らしをして、景気が良くなったら人不足に悩む。そういったこと
を繰り返しますか？
悩んでいたら専門家に相談してみてください。
