労務経営ブログ
「障害者雇用＝重荷」と感じる前に！東京都近県の社労士が伝える3つの選択肢
〇東京都近県での障害者雇用の現状と課題
東京都近県、つまり神奈川県、千葉県、埼玉県といった首都圏エリアは、企業数が非常に多く、多様な業種がひしめく地域です。障害者雇用促進法により、従業員43.0人以上の企業には障害者雇用が義務付けられており、特に都市部ではこの基準を満たす企業が多く存在します。
しかし、現場の実態を見てみると、必ずしも障害者雇用が順調に進んでいるわけではありません。厚生労働省が発表する雇用率のデータを見ると、東京都近県の達成率は全国平均をやや上回るものの、法定雇用率を満たせていない企業も依然として一定数存在しています。とくに中小企業では、採用活動や職場環境整備に苦慮し、「障害者雇用は難しい」と感じる企業も多いのが実情です。
この背景には、人手不足や業務の多忙さに加え、「どう配慮すればいいか分からない」「適切な業務が用意できない」といった声があり、障害者雇用に対する心理的なハードルが高いことが影響しています。結果として、義務を果たすためにやむを得ず採用したものの、十分なサポートができず、定着につながらないケースも見受けられます。
企業にとって障害者雇用は、単なる法令遵守ではなく、組織全体の理解と体制づくりが問われる重要なテーマとなっています。それにも関わらず、対応の仕方を誤れば、結果的に「重荷」と感じてしまう原因となりかねないのです。
〇社労士が見る「障害者雇用＝重荷」という誤解の背景
社会保険労務士として多くの企業と向き合う中で、私は「障害者雇用＝重荷」と感じる企業に共通する“誤解”の存在に気づきました。これには、いくつかのパターンがあります。
まず一つ目は、「障害者＝特別な配慮が必要で、大きな負担になる」という先入観です。確かに、障害の種類や程度によっては、一定の配慮が必要な場合もあります。しかし、すべての障害者が「特別な支援が必要」なわけではありません。実際には、軽度の身体障害や内部障害、精神障害を持つ方々でも、適切な業務をこなせる人材は多く存在しています。現場を知らないまま、過剰な心配をしてしまうことが、障害者雇用に対する過度なプレッシャーを生んでいるのです。
次に、障害者雇用を「コスト負担」とだけ捉えてしまう考え方も誤解を助長します。たしかに、職場環境の整備や合理的配慮には一定のコストがかかる場合もあります。しかし、東京都近県では、企業向けにさまざまな助成金制度や支援プログラムが用意されており、これらを活用することで、負担を大幅に軽減することが可能です。助成金の存在を知らずに「負担ばかりが増える」と思い込んでしまうことは、非常にもったいないことです。
さらに、「万一トラブルが起きたらどう対処すればいいか分からない」という不安も大きな誤解の一つです。障害者とのトラブルは、特別なものではなく、他の従業員との間で起こる問題と本質的には変わりません。適切な就業規則の整備や、トラブル時の対応マニュアルを整えることで、リスクは十分に管理できるのです。このような対策を講じていないために、「障害者雇用はリスクが高い」というイメージだけが先行してしまうのです。
社会保険労務士としては、これらの誤解をひとつずつ解きほぐし、企業が障害者雇用を前向きにとらえられるようサポートしていくことが重要だと考えています。
〇実際の相談事例に見る、企業の不安とその原因
ここでは、東京都近県の企業から実際に寄せられた相談事例を紹介しながら、障害者雇用に対する不安のリアルな背景を探ってみます。
１.東京都・従業員80人の製造業
「障害者を採用したいが、どのような業務を割り当てればよいか分からない」との相談。
話を聞くと、「作業スピードが遅いと困る」「体調不良が頻繁だと困る」といった不安が先に立っていました。しかし、具体的な業務内容をヒアリングしていくと、部品の検品作業や、書類整理といった業務で十分に対応可能なことが判明。結果的に、軽作業担当者として採用を進め、助成金も活用しながら無理のない形で雇用を実現できました。
２.千葉県・従業員30人のIT企業
精神障害者の雇用を検討していたが、「メンタル面でのトラブル対応が不安」との声がありました。面談を重ねたところ、企業側が精神障害の特性について正しい知識を持っていなかったことが分かりました。そこで、精神障害に関する簡単な研修を実施し、産業医とも連携する体制を整備。結果として、周囲の理解が深まり、採用後も安定して勤務を継続できています。
３.神奈川県・従業員120人の小売業
「障害者を雇ったが、周囲の社員が対応に困っている」という相談。詳細を聞くと、本人への指示の出し方があいまいだったため、混乱を招いていたことが原因でした。そこで、指示を具体的・明確に伝えるマニュアルを作成し、管理者向けの研修を実施。現場でのコミュニケーションが円滑になり、定着率も向上しました。
これらの事例に共通しているのは、
「正しい情報と適切な支援があれば、不安は解消できる」
という点です。
障害者雇用に対する漠然とした不安は、実は情報不足や経験不足に起因している場合が多いのです。社会保険労務士は、こうした不安に寄り添いながら、具体的な支援策を提案し、企業が安心して障害者雇用に取り組めるようサポートしていきます。
