労務経営ブログ

2021年10月19日

退職勧奨を進めるときに大抵は、「退職勧奨が有効と判断された判例を調べる」、「世間相場や会社の有利な条件を考える」、「希望退職などの方法を考える」などが一般的となります。もちろん社員と問題を起こさないためにもこういったこと

2021年10月8日

緊急事態宣言が解除されてから１週間程度経ちました。テレワークを止めて出勤が開始された企業が増えましたが、それにより増えた労働相談は次の２つ。１.マスク問題少し前にマスクを付けないで飛行機を下ろされたとか、飲食店から出

2021年10月3日

障害者雇用コンサルタントの若林です。私は社労士として独立するまで一般企業で１０年近く障害者雇用枠で働いていた経験があるので、その時の経験などを基に企業向けに障害者雇用の採用や定着支援、労務問題対応をおこなっています。

2021年9月1日

人事や経理、総務などバックオフィスといわれる部署は直接お金を生み出さないため「お荷物部署」といわれることがあります。この傾向は採用や研修など細分化されている大企業でもあまり変わりません。人事といえば、入社退社の手続、

2021年8月22日

21日の朝日新聞朝刊に「外国人雇用に捜査の手」という記事が出ていました。昨年秋に都内の会社でオーバーステイしているベトナム人を派遣したとして会社及び代表者が書類送検を受けた記事を中心としたものです。この事件は結局、不

2021年7月25日

これを書いている現在（2021年7月24日）、すでに新型コロナ感染症が広まって約１年６か月が経過している。新型コロナ感染症による景気悪化により企業からの解雇相談は昨年夏ごろから増え始めたが、まとまった解雇いわゆる退職

2021年3月12日

本日、第105回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が発表されました。これによると、障害者雇用の雇用者数は2004年から数えて17年連続で伸びており、過去最高を更新しました（2020年時点）。民間企業の雇用状況は全体

2021年3月2日

国・民間企業などに障がい者雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率が３月１日に引き上げがされました。民間企業は２２％から２．３％と０．１％引き上げられ、国や自治体は２．６％、教育委員会は２．５％となりました。

2020年7月29日

新型コロナ感染症の蔓延が止まらない状態です。西村経済再生大臣の会見でもテレワークを７０％以上にするように要請も出され、大企業を中心にテレワークの導入が次々とニュースになっている状態です。現状の新型コロナ感染症を防ぐ予

2020年1月5日

ここ数年、障がい者新規雇用数は年々上がっており、特に精神障がい者の新規雇用数は２００５年の調査と比べると５倍近い伸び率となっています。これはいろいろな要因がありますが、以前より障がい者雇用について前向きに採用を進める企

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