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【ニュース】育児休業給付金の増額を検討
厚生労働省では、現在、雇用保険法の改正に関する審議を行っています。
この中で、育児休業給付の給付率を引き上げる審議がされています。
育児休業給付とは、労働者が育児休業を取得しやすくするために、休業開始時の賃金の50％に相当する金額を給付する制度です。平成7年4月より始まりましたが、当初は、職場に復帰した時に支給される「職場復帰給付金」を含めて25％でした。それが、改正のたびに給付率が上昇してきた経緯があります。
これを今回、育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために育児休業期間中の経済的支援を強化するとして、育児休業給付の引き上げを検討しています。具体的には、現在の50％から、最初の半年間に限って67％に給付率を引き上げるというものです。
最新の調査によると女性の育児休業は約8割ですが、男性は約1.9％と、ほどんど取得されていないのが実情です。抜本的な少子化対策やWLB（ワークライフバランス）などの両立支援を推進するためにも、男性の育児参加は必要な制度であるとされています。まだ、決定されたわけではありませんが、少子化対策としては、必要な措置になると思います。
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