東京中央エルファロの人事評価制度で、従業員のやる気と離職率低下を考えてみませんか？
国民年金基金基金連合会の調査により、社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが分かりました。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回っています。
確定拠出年金は、アメリカの４０１k制度をモデルにしたもので、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれており、２００１年に制度が創設されました。
従来の退職金制度と違い、会社は掛け金を出すだけで、社員が運用に失敗し年金を減らしても穴埋めする必要がないため導入企業が増えていますが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が分かった形となります。
確定拠出年金の利点は、転職後も積み立ててきた資産を持ち運べることです。転職先が「企業型」を導入していればそこに積立金を移し、転職先に制度がなければ「個人型」に移すことにより運用が可能となります。ただし、半年以内に移行手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会に移り、運用されないまま毎月５１円の管理手数料を取られるだけとなります。こうした人は「４０１ｋ難民」と呼ばれるれますが、「難民」は制度の普及と共に増え続け、２００７年度末には１１万９６７５人と１０万人を超えました。放置された積立金は１２年度末時点で総額約８２２億円に上ります。背景には、積立金の移行時に金融機関や金融商品を自分で選ばなければならない手続きの煩雑さなどがあるとみられています。
