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来年４月１日から施行される「改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律）」で、厚生労働省ホームページに「パートタイム労働法のあらまし」（平成２６年１０月版）と「パートタイム労働法の概要」（平成２６年１０月版）が掲載されました。

上記のあらましでは、パート労働者用の「労働条件通知書」の作成例が示されており、「その他」の欄に「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」（部署名、担当者職氏名、連絡先）を記入することとなっていますので、来年4月以降は注意が必要です。

主な改正内容は以下の通りです。
１．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
・通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
・短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであっては　ならないと規定する。
２．短時間労働者の納得性を高めるための措置
・短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。
３．その他
・雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名　を公表することができる規定等を創設する。
・指定法人（短時間労働援助センター）の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施している　ことから、関係規定を削除する。

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本日（１１／１）より、「過労死等防止対策推進法」が施行されました。

【過労死等防止対策】詳しくはこちらをご覧ください。
【過労死等防止対策推進法（概要）】詳しくはこちらをご覧ください。

また、同日より１ヶ月間、「過重労働解消キャンペーン」が実施されますが、キャンペーンの一環として本日無料の「過重労働解消相談ダイヤル」が設置され、都道府県労働局の担当官が相談に対応しました。

【過重労働解消キャンペーン】
【関連リーフレット】
【過重労働解消相談ダイヤル】（終了しています）

今後は企業は本格的に長時間労働対策を考えないと、多額の賠償責任を負担する可能性が一層高くなります。
この機会に、『残業ありき』の業務態勢を見直しませんか？

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平成２６年１０月１７日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３８号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、平成２６年１０月２０日に施行され、平成２６年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

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中小事業主、運送業・建設業の一人親方、海外派遣者などが加入できる労災保険の「特別加入制度」に関して、平成２６年１０月１日より下記のように制度変更が行われました。

○新規加入、業務内容などの変更、脱退する場合の労働局長の加入承認日が、「申請の日の翌日から３０日以内で申請者が加入を希望する日」に変わりました。（従来は「申請の日の翌日から１４日以内で申請者が加入を希望する日」）

○給付基礎日額変更の事前申請が、「３月２日から３月３１日まで」の３０日間で手続きできるようになりました。（従来は「３月１８日から３月３１日まで」の１４日間）

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厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する方法で、社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みに環境を改善する狙いです。

厚生労働省の労働政策審議会で議論し、来年１月召集の通常国会に出す労働基準法改正案に盛り込む予定。早ければ２０１６年春の施行を目指します。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高めます。

現在は有給休暇は、原則として社員が企業に申し出る必要があり、企業には社員に有休を取らせる義務は無く、日本の有休取得率は47％にとどまっています。新しい仕組みではそれぞれの社員が年数日分の有休を取るよう企業側に義務付ける。一般社員に加え管理職も対象とする。中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向で検討が進む見通しです。但し、過剰な規制で企業の負担を増やさないよう、法的義務を課すのは有休２０日分の一部にとどめます。今の制度で有休を十分に消化していれば義務を果たしたとみなす方針です。また、未消化の社員が多い企業には罰則規定を設けることを予定しています。

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厚生労働省から「平成２５年 若年者雇用実態調査」の結果が発表されました。

この調査結果で、１５～３４歳の若年労働者に対する定着対策を実施している事業所の割合は、正社員については７０．５％、正社員以外については５４．２％となっていました。どちらも平成２１年に行われた前回調査よりも上昇していました。現在、飲食業や運送業など、様々な業種において人手不足感が強まっていることもあり、若年者の定着は企業にとって今後も重要な課題だと言えます。

なお、若年労働者（正社員）の定着のために企業が実施している対策のベスト１０は次の通りです。
（１）職場での意思疎通の向上（５９．５％）
（２）本人の能力・適性にあった配置（５４．０％）
（３）教育訓練の実施・援助（５１．６％）
（４）採用前の詳細な説明・情報提供（５１．２％）
（５）仕事の成果に見合った賃金（３７．８％）
（６）職場環境の充実・福利厚生の充実（３４．３％）
（７）労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励（２５．９％）
（８）昇格・昇任基準の明確化（２５．６％）
（９）仕事と家庭の両立支援（２１．５％）
（１０）転勤・勤務地等人事面での配慮（１９．８％）

詳しくはこちらをご覧ください。

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東京中央エルファロの人事評価制度で、従業員のやる気と離職率低下を考えてみませんか？

厚生労働省は、２０１３年の雇用動向調査の結果を発表しました。それによると、新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が、仕事から離れた人を示す「離職率」を６年ぶりに上回ったことが分かりました。

入職率は前年比１．５ポイント上昇の１６．３％、離職率は同０．８ポイント上昇の１５．６％で、０．７ポイントの入職超過。入職者数は７４９万人、離職者数は７１８万人で、労働者数は１年間で３１万人増えたものの、このうち２５万人がパートタイム労働者でした。

離職理由別の離職率を見ると、「結婚」「介護・看護」などの「個人的理由」が前年比０．５ポイント上昇の１０．８％でトップ。以下、「契約期間の満了」が２．３％、「経営上の都合」などの「事業所側の理由」が１．１％となっています。

産業別の入・離職率については、ともに「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、入職率は３１．８％、離職率は３０．４％。このほか、「サービス業(他に分類されないもの)」、「生活関連サービス業、娯楽業」などが高い傾向が見られます。また、１６大産業のうち、入職率が超過したのは１１産業で前年より６産業増えました。

転職入職者の賃金変動状況を見ると、転職した後の賃金が前職より「増加」した人は３１．８％で、前年比では０．５ポイント低下。一方、「減少」した人は３３．８％で、前年より３．４ポイント上昇しました。

これによると転職がしやすい環境になってきたとはいえ、募集の大半はパートタイムなどの碑石労働となっている実態が判明したこととなります。

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東京中央エルファロの人事評価制度で、従業員のやる気と離職率低下を考えてみませんか？

厚生労働省ホームページで、「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし」が公開されました。

リーフレットの内容は次の通りです。

１．男女雇用機会均等法の概要
２．育児・介護休業法の概要
（育児のための両立支援制度、介護のための両立支援制度）
３．紛争解決の援助等
４．妊娠から産休、育児休業、復職後の流れ

「妊娠から産休、育児休業、復職後の流れ」については、図解でわかりやすく説明されています。

こちらからダウンロードできます。

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普通に社会生活が送れないほど強い疲労感が続く「慢性疲労症候群（筋痛性脳脊髄〈せきずい〉炎）」について、厚生労働省は、患者の日常生活や、実際の診断・治療状況を把握する調査を始めることとなりました。重症で寝たきりに近い患者も少なくない病気であり、障害年金の対象にもなる疾患ですが実態がはっきりしていないためです。この調査結果を診断や治療法の確立に役立てるほか、患者の支援につなげていく考えです。

慢性疲労症候群とは、強い疲労感や頭痛、脱力感などの症状があり、患者は国内に約３０万人いるとも推計されています。しかし、原因不明で治療法はないうえ、症状を客観的な数値で表しにくく、「怠けている」という偏見もあります。診断基準も確定しておらず、難病の医療費助成の対象外で、障害者総合支援法の福祉サービスを受けられる患者も限られているのが現状です。

このため厚生労働省は、聖マリアンナ医大に委託し、患者の食事や歩行、排泄（はいせつ）といった日常生活上の支障や治療状況についてデータを集め、実態の把握をめざします。

医療機関で慢性疲労症候群と診断された人が対象が対象となりますので、希望者は１０月末までに、氏名、住所、電話番号、メールアドレスを、電話（０４４・９７７・８１１１）かメール（yudo@marianna-u.ac.jp）で聖マリアンナ医大の遊道氏宛に連絡してください。

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