東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

子育てをしながら働きたいママ、パパを応援する『マザーズハローワーク』や『マザーズコーナー』という物があるのをご存じですか？

介護事業所など短時間で女性が活躍できる職場であれば、一般のハローワークや求人誌を活用するよりも希望する労働者に出会える可能性があります。
また、ハローワークからシングルマザーを採用すると「特定求職者雇用開発助成金」で最大９０万円の支給を受けることも出来ます。

助成金の活用やハローワークの求人表作成相談、ご依頼は、東京中央エルファロにお任せください。

所在地の一覧は、こちらをご覧ください。

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東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

厚生労働省より、精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）が発表されました。
これは、精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。

主な受給要件は、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れるとともに、次の３～８の　措置のうちの１つ以上を実施した場合に受給することができます。
１．対象労働者
本奨励金における「対象労働者」は、次の（１）と（２）に該当する求職者です。
（１）精神障害者
（２）雇入れ日現在において満６５歳未満の者

２．雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること
（１）ハローワーク等または民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
（２）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

３．精神障害者を支援する専門家の活用
精神保健福祉士等の精神障害者支援専門家を雇用保険の被保険者として雇い入れまたは委嘱し、対象労働者の雇用管理に関する業務を行わせること

４．精神障害者を支援する専門家の養成
３年以上雇用している労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、対象労働者の支援に関する業務を行わせること

５．精神障害に関する社内理解の促進
対象労働者と同じ職場の労働者に精神障害者の支援に関する講習を受講させること

６．ピアサポート体制の整備
社内の精神障害者を、対象労働者の雇用管理に関する業務を担当させること

７．休職した精神障害者の代替要員確保
対象労働者が１か月以上の期間を休職した場合に、休職した対象労働者の代替要員を確保すること

８．精神障害者のセルフケア
対象労働者に、自らのストレスケアに関する講習を受講させること

支給額
（１）本奨励金の支給額は、助成対象となる取組みに要した費用のうち、次の（３）に示す対象経費の１／２相当額です。
（２）ただし、精神障害に関する社内理解の促進に係る支給額、ピアサポート体制の整備に係る支給額及び精神障害者のセルフケアに係る支給額はそれぞれ２５万円を上限とし、全ての取組に係る支給額は総額で１００万円を上限とします。
（３）助成対象となる取組ごとの対象経費
［１］精神障害者を支援する専門家の活用の対象経費
対象期間において精神障害者支援専門家に支払われた賃金
精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、その委嘱に要する経費
［２］精神障害者を支援する専門家の養成の対象経費
履修者が養成課程の履修に要した費用
［３］精神障害に関する社内理解の促進奨励金の対象経費
精神障害者支援講習に要した費用
［４］ピアサポート体制の整備の対象経費
社内精神障害者に支払われた賃金
［５］休職した精神障害者の代替要員確保の対象経費
代替要員に支払われた賃金（６か月分を上限とします）
［６］精神障害者のセルフケアの対象経費
ストレスケア講習に要した費用

障害者を雇用する場合の助成金や勤務の補助となる補助金は、これ以外にも活用できる物があります。障害者を採用しようと思っているが『何から始めたらいいのか？』『どのような人を採用したらいいのか？』『社内の理解が得られるのか？』等、様々な心配事を自身が障害者として働いたことがある社会保険労務士が相談に乗っています。お気軽に東京中央エルファロの若林までご連絡ください。

詳しいことはこちらをご覧ください。

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パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、今日４月２３日に公布されました。

主な改正点は、以下のとおりです。
１．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
（１）差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」について「無期労働契約を締結している」という条件が削除されました。今後は、「職務の内容」と「転勤や異動などの人材活用の仕組み」が同じであれば有期雇用の短時間労働者であっても、差別的取扱いが禁止されます。
（２）短時間労働者と通常の労働者との待遇の相違について、職務の内容、人材活用の仕組みなどを考慮して、不合理なものであってはならないとされました。

２．短時間労働者の納得性を高めるための措置
短時間労働者を雇用したときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容（賃金、教育訓練、福利厚生など）について説明しなければならないとされました。また、上記の内容に関して、短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整えなければならないとされました。

３．その他
（１）短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対し厚生労働大臣が是正勧告を行い、勧告に従わなかった場合は事業主名が公表されます。
（２）厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善のために必要であると認められるときは、事業主から報告を求めることができるとされています。この報告について、報告をしない、あるいは虚偽の報告をした場合には２０万円以下の過料に処することとされました。

この改正法の施行日は、「公布の日から１年以内」とされています。
パートやアルバイトなど用に就業規則を作成している企業は、内容を変更しておく必要がありますのでご注意ください。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

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厚生労働省ＨＰに『有期契約労働者の育児休業ハンドブック～子育てをしながら働き続けたい　パート・アルバイト・派遣社員・契約社員のために～」が掲載されています。 国が進めている両立支援を具体的に導入する方法や周知のしかた、使用できる助成金などが記載されています。 ここ数年、正社員の仕事をパートなどの有期労働契約者にしている企業では、業務の中心が有期労働契約者になってしまっているところも多いと思います。有期労働契約者とはいえ、長年勤めた重要な戦力を手放さずに、活用することを検討するうえで役に立ちます。 介護事業所の開業・立ち上げは、東京介護事業所サポートセンターへ！

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全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。

求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられており、次のようなちょっとした疑問を解消するのに役立ちます。

【募集時】
・賃金の最低額は
・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか

【採用時】
・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
・入社時の健康診断は雇用主負担か
・採用した者に住民票などを提出させてよいか
・パートタイマーの社会保険加入は
・社会保険の申請を３ヶ月後にしたいが

【雇用時】
・３日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
・残業時間を把握できないときは
・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか

【退職時】
・勤務態度がひどい社員の解雇は
・６５歳までの雇用確保義務とは
・退職による損害を請求できるか

最近はインターネットなどから簡単に情報や相談が出来るようになっています。自分の会社を守るためにも、必要最低限の知識を日々、吸収するようにしましょう。
いろいろとご相談したいときは、ぜひ社会保険労務士法人　東京中央エルファロまでご連絡ください。

ダウンロードはこちらから行えます。

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政府税制調査会にて「配偶者控除」の見直しに向けた議論が開始されました。

この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が１０３万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から３８万円が控除されます。夫の所得が１０００万円以下の人に限って妻の年収が１４１万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げになっているとの批判が出ています。

次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が１３０万円以上になると夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第３号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。

これは、現状いろいろな不公平感を生んでいると言われる「サラリーマンの妻」問題に切り込んだ話し合いです。財務相だけでなく、厚生労働省も厚生年金加入の拡大を見込んだ議論が進んでいくと思われます。

詳しい資料はこちらをご覧ください。

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３月２５日に、厚生労働省が進めている「若者応援企業宣言事業」の宣言基準をすべて満たせているかを確認できるチェックシートが公開されました。

「若者応援企業宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者（３５歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。

「若者応援企業宣言」をすることで、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるようになるため、自社の職場環境・雰囲気・業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたＰＲシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。また、最近話題となっているブラック企業のレッテルを公的な基準で払しょくすることが出来る物として、中小企業の採用に役立つことも期待されています。

「若者応援企業宣言セルフチェックシート」はこちらから見ることが出来ます。

「若者応援企業」宣言事業の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

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障害年金のご相談は、社会ほけ労務士法人　東京中央エルファロまで！

平成２６年６月１日から、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち「肝疾患による障害」の基準を改正します。

主な改正のポイントは、次の３点です。
１．重症度を判断するための検査項目・異常値についての見直し。
２．障害の程度に相当する零時の中に、検査項目の異常の数を入れました。
例：障害の程度が１級の場合
前記１.の検査成績及び臨床所見のうち高度異常を３つ以上示すもの、又は高度異常を２つ及び中等度の異常を２つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの

改正前はこういった具体的な記載がなく、非常にあいまいな物となっていました。

３．アルコール性肝硬変の基準を追加
アルコール性肝硬変については、継続して必要な治療を行っていること及び検査日より前に１８０日以上アルコールを摂取していないことについて、確認のできた者に限り、認定されます。

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助成金・補助金の活用を検討するなら、社会保険労務士法人　東京中央エルファロへ ！

３月１日より下記の助成金が拡充されることが発表されました。
○キャリアアップ助成金
○キャリア形成助成金
○労働移動支援助成金
○トライアル雇用助成金

将来を見据えて人材採用を考える事業主を応援する東京中央エルファロでは、特に「キャリアアップ助成金」の活用を応援しています。
「正規雇用等転換コース」では、有期or無期→正規をすると現状より１０万円アップ！（例：有期→正規は４０万円→５０万円）
「人材育成コース」では、経費助成　訓練時間２００時間以上で３０万円にアップ！
など、人材の採用、育成をするのに役立つ助成金額が引き上げられています。

新規の採用をすることも一つの手段ですが、長年有期雇用で活躍してきた従業員を一歩キャリアアップさせて活用を検討してみませんか？

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