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厚生労働省は、自営業者などを始め、全員が加入の対象となる国民年金の保険料納付期間を現在の４０年から延ばして、４５年にすることを検討します。
現在は、原則２０歳から６０歳までが保険料納付期間となっていますが、これを最長６５歳までに延長します。保険料を納める期間を延ばすことで、受給時の年金額を増やす狙いがあります。

現在の保険料は、月１万５０４０円で、会社員は給料から天引きで納める厚生年金保険料に含まれています。年金をもらえる額は、保険料の納付期間に連動しており、最長の４０年間納めることにより満額を受給できます。

厚生労働省は５年に１度行う財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算し、その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる予定です。

保険料を納める期間は段階的に６５歳まで延長することを義務化したり、任意で６１～６５歳まで納めることができるようにしたりする案がある。
公的年金は少子高齢化で加入者が減るのに対応して、今後は年金水準が下がる見通しであり、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やしたい考えです。

財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算します。
また、パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算し、これらの施策も財政検証後に、制度改正を検討する予定です。

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厚生労働省ＨＰにて、「第三者行為災害のしおり」が掲載されています。

従業員が、通勤や業務中に交通事故など、第三者から行為で労働災害が発生した場合には、「第三者行為災害届」を提出する必要があります。

通常、交通事故などの時は自賠責保険や任意の損害保険を使用したりすると思いますが、そういったときの請求方法や示談の取り扱いなどについて説明がされています。

詳しくは、厚生労働省のＨＰをご覧ください。

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厚生労働省ＨＰにて、「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブックが掲載されました。

単なる育児休業の説明だけでなく、妊娠・出産・子育て時の父親の役割についてや、育児休業を取るために以下に周りの理解者を増やすための方法、仕事の進め方など、今までとは違った一歩踏み込んだ内容となっています。

詳しくは、厚生労働省のＨＰをご覧ください。

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厚生労働省は、国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成２６年４月１日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初５年間０．２％引下げた貸付金利にて融資する特例措置を１年間の時限措置としての実施すると３０日発表しました。

財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくは、厚生労働省のＨＰをご覧ください。

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平成２６年度の雇用保険料率が発表されました。

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの雇用保険料率は、平成２５年度と変わりません。
詳細はこちらをご覧ください。

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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の専門部会は２９日、昨年度末より議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式に取りまとめました。
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則３年）を事実上撤廃します。これにより、企業は３年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになります。２０１５年４月から適用を目指します。厚生労働省は、今国会に関連法案を提出し、成立を目指します。

改正案の見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準で、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更します。派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働け、有期での雇用の場合は最長３年となります。現行制度である、専門２６業務という区分けは廃止します。これにより、業務内容によらず、どんな仕事でも個人ごとに最長３年働ける環境が整えられることになります。

また、人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の２種類が併存している現状を改め、２０１５年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化されます。

派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが１カ月ほどずれ込みましたが、結果的に労働者側が折れる形で合意されたことになります。

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来年度の健康保険料率、介護保険料率の見込みについて発表がありました。
協会けんぽの健康保険料については、平成２５年度の料率が据え置かれる見込みです。
介護保険料は1.55％から1.72％に引き上げられる予定です。

４月から消費税を始め、いろいろなものが上がりますが、少しだけホッとしますめ。

詳しくは全国健康保険協会のＨＰをご覧ください。

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国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにしました。

将来的には二次下請以下からも排除する予定で、国土交通省では、未加入業者への指導を強化し、２０１７年度には加入率１００％を目指し、未加入業者への完全排除を目指す予定です。

詳しいことは国土交通省のＨＰや周知対策の講演資料（１月２６日）をご覧ください。

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厚生労働省は平成２６年１月１７日、「有期の雇用契約又は任用が１日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」とする旨の通達を出しました。

この通達では、有期労働契約を複数回締結する場合で、その契約の間に１日もしくは数日の間が空いていたとしても、あらかじめ事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかな場合など、事実上の使用関係が続いていると実態で判断される場合には、被保険者資格を喪失させずに取扱うことを周知しています。

よく、試用期間中に社会保険の加入をしないために「２ヶ月以内の期間を定めて使用される人」を利用して、最初の労働契約を２ヶ月としてから、再度、労働契約を結びなおしをするという形態とを取る企業がありますが、こういった行為や、有期契約労働者が、実態は契約が継続するような状態であるにも関わらず、契約と契約の間に数日を入れることで、社会保険を非加入としている企業もあります。

今後は、この通達により遡って社会保険の加入を指導される可能性もありますので、この通達の内容をしっかり確認し、適切な取扱いをすることが求められることとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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厚生労働省は通常国会で、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更新しながら働かせられるようにする「有期特別法」を提出する方針を固めました。有期契約の場合でも、同じ職場で５年超働けば労働者が期限のない働き方（無期労働契約）を選べますが、これをずっと有期契約のままにできる「例外」を作ります。
厚生労働省が２４日、与党に特別法の概要を示しました。２０１５年４月施行を目指します。

現在、平成２４年に改正された労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者からの申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換しなくてはなりません。これは、有期契約を反復更新されている非正規社員の安定化のために改正されたものですが、その後、改正された高齢者雇用安定法により、企業に６５歳までの継続雇用が義務づけられましたため、６０歳で定年を迎えた継続雇用者にも適用されるという新たな問題が発生しました。現状では、再雇用後の無期雇用への転換は、二つ目の定年がなければ高年齢者をずっと雇い続けなければならず、企業にとって想定外となります。

そのため、高年齢者をルールの例外にするよう企業側が求めていた経緯があります。但し、企業側にも優秀な人材は長く抱え込みたいといった事情もあり、一律に５年で雇い止めを行ったり、台に定年を定めることが難しい問題がありました。特別法で無期転換を避けつつ、ずっと雇うこともできることで、再雇用した人を５年でいっせいに雇い止めすることを防ぐ効果も見込まれると想定されます。

一方、これとは別に「高度な専門知識」のある人を対象とした例外づくりでは、短期契約を繰り返して最長１０年まで働かせられる方向で調整する予定です。

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