障害年金のご相談は、社会保険労務士法人 東京中央エルファロにお任せください。
『臨時福祉給付金』とは、平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給する予定です（平成２５年度一般会計補正予算（第１号）（平成２５年１２月１２日閣議決定）に計上され、次期国会で審議される予定です。）。
給付対象者は、平成２６年度分市町村民税（均等割）が課税されない方が対象です。
ただし、 ご自身を扶養している方が課税される場合、生活保護制度の被保護者となっている場合 などは対象外です。
給付額は、給付対象者１人につき１万円となります。
但し、給付対象者の中で下記に該当する方は、５千円を加算します。
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など
・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など
申請先は、基準日（平成２６年１月１日）において住民登録がされている市町村となりますが、具体的な申請手続きは、現在準備中のため追って発表されます。
高齢者住宅新聞（２０１４年１月１５日 第２８６号）にトップあいさつとして年頭所感が掲載されました。
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政府は１０日、今は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を４月から父子家庭にも広げる制度改正の関係政令を閣議決定しました。厚生労働省は当初案では、会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを一律で支給対象から外す案をまとめていましたが、反対意見が相次いだため、この部分を削除しています。
これにより、法律で認められている権利を政令で否定するという、改悪が無くなったことになります。反対意見が相次いでいるとはいえ、政府が公表案を撤回するのは極めて異例なことです。
現在、遺族基礎年金の支給対象は、夫を亡くした妻と子の母子家庭などに限られています。夫を一律に「生計維持者」とみなしており、共働きでも残された妻の年収が８５０万円未満なら支給をしています。しかし「性別で差をつけるのは不合理」との声があり、父子家庭も対象とする法改正が一昨年に成立し、４月から実施されることになっていました。
これだけなら、現在の婚姻、経済状況に応じた相応の改正となりましたが、あわせて厚生労働省が、生計維持者を実情で認定するよう、遺族基礎年金と遺族厚生年金で支給要件の見直しを検討し、亡くなったのが、収入が少なく配偶者に扶養される「３号被保険者」だった場合は、一律に対象外とする政令案をまとめたことが問題となりました。
昨年１１月からパブリックコメントにより、一般の意見を募る手続きを進めたところ、社会保険労務士の団体などから「不公平が生じる」との批判が続出しました。これは当然のことで、「３号被保険者」は専業主婦とは限らず、例えば会社勤めで家計を支えた夫が病気で仕事をやめ、妻に扶養される状況になった後に死亡した場合などで、会社員時代の厚生年金納付要件を満たしていても、もらえたはずの遺族年金がもらえなくなるためです。法律で認められている権利を、一省庁の政令で歪めるとは、言語道断です。結果、厚生労働省は、「３号被保険者」部分を政令から削除しました。
４人が各分野の専門を持って、社会保険や助成金だけでなくさまざまな業務に対応できる会社だと思いました。
| 会社名 | 株式会社イーシエンス |
|---|---|
| 代表取締役 | 小西 孝光様 |
| 事業内容 | レンタルオフィス・バーチャルオフィス／創業ベンチャー支援コンサルティング |
| 住所 | 大田区南蒲田２－１２－８ |
| TEL | ０３－３８６４－７３３３ |
| 契約内容 | スポット契約（助成金、社会保険加入等） |
私が過去に金融機関に勤めていた時に、多くの会社を見てきました。その後、早期退職制度を使い退職をしましたが、その時に起業家のためのレンタルオフィスを作ろうと思ったのが設立の根源となります。
その夢をかなえるためにパソナで行っている起業家塾に２年間通い「経営とは何なのか？」などの基礎知識を学びました。また二十年以上、金融機関で何千社も企業を見てきましたので、長く続く会社は、「どういったところがよいのか？悪いのか？」、それらを把握して、これから会社を興す方のお役に立てないか？というところに視点を置き、成功する起業家のレンタルオフィスを創り出すという形になりました。
東京中央エルファロさんが、当社のレンタルオフィスで起業されたということで知りました。
社会保険労務士だけでなく行政書士の方もおり、４人が各分野の専門として、社会保険や助成金だけでなくさまざまな業務に対応できる会社だと思いました。
また、助成金だけでなく、給与計算や社会保険手続きなど、それぞれに専門担当がいたので、個人で全部やっている社会保険労務士よりもすべてにおいて頼めると言うことが最大の利点でした。
他の個人でやっているところよりも、４人でやっていると言うことで、時間がかかったり、仕事が停滞することもないのではないかと思い頼みました。
依頼した内容すべてにおいて１００％問題なく行ってもらえました。
今回は、厚生労働省の助成金ではなく、東京都が独自に行っている採用の助成金を申請しましたが、申請をするに辺りさまざまな問題がありました。そういった問題を適格に回答し、解決してもらえました。そして、期限内に納めてくれました。
後、お互いの事務所が近いのですぐに依頼できることがよかったです。
助成金だけでなく、社員の入退社や社会保険の算定基礎届などもお願いしていますが、すべて簡潔で、早いです。
そしてすべてにおいて期限に余裕を持って進めてくれるので、安心感をもっていられると言うことですね。
悪かった点は、特に見あたりません。
お客様の視点としては、東京中央エルファロさんがもっと拡大をして伸びていって欲しいと思います。
依頼することによって、当社としては社会保険の申請など、自社としてはお金にならない仕事を依頼することによって、業務に集中できることが出来ます。
東京中央エルファロさんには、もっとよく自社の強みをアピールして伝えていってもらいたいですね。東京中央エルファロさんの強みとは、「社労士だけでなく、すべてトータル的にコーディネートできるサービス」ではないかと思います。例えていうならば、行政書士として会社設立の設立を行い、安定経営として社労士業務などを行うことにより、トータル的にサポートし、顧客が自分の商品を販売することに専念できることにより、WIN－WINの関係になれると強く思います。
助成金・補助金の活用を検討するなら、社会保険労務士法人 東京中央エルファロへ ！
ニートやフリーターを試用する企業に支給しているトライアル雇用奨励金の対象を拡大し、３月からは、育児で離職した女性も対象とすることが３日分かりました。これは、第１子出産を機に６割超の女性が離職する状況が続いているため、こういった女性の再就職を後押しすることにより社会復帰への後押しする狙いがあります。
現在、トライアル雇用奨励金は、職業経験の不足で正社員での就職が難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人などを主な対象としていますが、今回の制度見直しで、育児でいったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、新たに対象に加えることとします。これにより、今まではパートやアルバイトなどの短時間・非正規社員として働いていた人を新たな対象となるため、正社員として働いていた女性で、出産後、働く意欲のある人が再就職しやすい環境を整えます。
トライアル雇用奨励金を使うためには、ハローワークから対象者の紹介を受け、３カ月間の有期雇用契約を結びます。企業は対象者１人のトライアル雇用につき、月額最大４万円の奨励金を３カ月間、受けることができ、３カ月後に企業と働き手が合意すれば正社員雇用に移行させます。また、トライアル雇用を使用するための専用求人を出す必要もあります。
トライアル雇用を希望する求職者は、ハローワークや民間の相談窓口で紹介を受ける必要がある。長期の離職で復帰に不安のある場合も、試用期間を経ることができるため、企業側も求職者も再就職のハードルを下げることが期待されています。政府は平成２６年度当初予算に１１９億円を計上します。
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厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正をする予定です。これまで、無期雇用のパート労働者のみを正社員と同待遇にするものでしたが、対象者を有期雇用の労働者にまで広げます。今月に行われる、厚生労働省の諮問機関「労働政策審議会」にてパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出する予定です。これにより、企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙いとなります。
現在のパートタイム労働法では、以下の３つの要件を満たすパート従業員にたいしては、賃金などの待遇面で正社員と差別をしてはならないと定めています。
１．正社員と仕事内容や責任が同じであること
２．人事異動があること
３．契約期間が無期雇用であること
今回の改正で３の条件をなくします。
厚生労働所の試算では、今回の法改正で、正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は現在の約１７万人（全体の１．３％）から１０万人程度増える見通しとしています。基本的に、ボーナスや手当も正社員並みとなり、福利厚生施設の利用や研修も正社員と同じように受けられるようになります。但し、雇用期間以外の条件（上記１、２）は、法改正後も残るため、例えば人事異動がないパート労働者などは対象となりません。
厚生労働省では、これによりパート労働者の待遇向上に繋がるため、労働意欲が高まると予想していますが、企業の負担はますます上がります。
日本が加盟する国際労働機関（ＩＬＯ）では、性別や雇用形態などによる賃金待遇に差をつけない「同一労働・同一賃金」を実現するため、加盟各国に法整備を求めています。
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厚生労働省は３１日に、「人口動態統計」の年間推移を公表しました。
これによると国内で２０１３年の自然減（亡くなった人と生まれた人の差）は２４万４千人と推計され、過去最多を更新しました。人口減少は２００７年から７年連続となり、ペースは年々加速する傾向を示しています。
２０１３年の出生数は１０３万１千人で、前年より約６千人減少しています。背景には、今までのような単なる晩婚化、単身化だけでなく、子供を産むことが出来る年齢の女性が減少していることが考えられ、厚生労働省では「人口が減る傾向は相当長い期間続く」と見ています。
一方、死因を見てみると、がん、心筋梗塞などの心疾患、肺炎、脳卒中などの脳血管疾患と、３年連続で上位４疾患の順位の変動はなく、全死亡者数の６割超を占めています。
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、弊社では2013年12月28日（土）より2014年1月5日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
尚、メールでのお問い合わせは365日受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
来年も、本年同様お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指し、社員一同より一層努力して参ります。今後共、変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
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厚生労働省は、全国の労働基準監督署が、平成２４年４月～平成２５年３月までに、定期監督及び申告に基づく監督等を行ない、不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で１００万円以上となった事案を公表しました。
それによると、是正企業数は１２７７社で前年度比３５社のマイナスとなり、支払われた割増賃金の合計額は、１０４億５６９３万円で同じく４１億４２６４万円減少しました。
対象者の数も１０万２３７９人で、前年度の比べ１４６２３人減少したことになります。
業種別でみると、最高支払額は卸売業で５億４０８万円、次いで製造業で３億４２１０万円、金融業、２億９４７５万円となっています。
金額や人数は減っているように見えますが、業種的には例年同じような業種が上位を占めており、まだまだ割増賃金の支払いがされていない企業が多いのが分かります。
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厚生労働省は17日、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が６月末時点で前年比０．２ポイント減少し１７．７％と発表しました。これは、３年連続で低下しており、１９４７年の調査開始以降の最低水準を更新しました。年々、増加している非正規労働者・有期雇用労働者を組合員に取り込むことが十分にできず、組織率の低下に歯止めがかからない状況となっていることが伺えます。
組織率だけでなく組合員数の減少にも歯止めがかからず、前年から１万７千人減少し、９８７万５千人となっています。ピークだった９４年と比べると２割以上も減少しています。
一方、パートで働きに出る女性が増えたことから、女性の組合員は前年から４万４千人増え、３０３万４千人となっており、女性の組合員が３００万人を超えたのは１２年ぶりとなっています。。
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