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厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる、いわゆる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の５１１１事業所のうち８２％に当たる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。

厚生労働省がブラック企業の調査をするのは今回が初めてとなります。違反事業所に対して是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については企業名を公表し、書類送検をする方針です。

違反企業の内訳を見ると、４３．８％に当たる２２４１事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も２３．９％の１２２１事業所で見つかりました。法令違反の中には、社員の約７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大１１カ月間の賃金を払わない例があった。また、営業成績などに応じて基本給を減額したり、月１００時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもありました。

調査対象の５１１１事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚生労働省が選びました。田村憲久厚生労働大臣は記者会見で、「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」と述べ、監督を強化する考えを示しています。

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厚生労働省は１３日、「第６回社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」にて、国民年金保険料を滞納者している人の中で、一定の所得を得ている人に対し、強制的に徴収する方針を固めました。２０１２年度の国民年金納付率は４年連続で６０％を下回っており、多くの未納者がいる状態です。背景には、非正規労働者の増加や若年層の年金制度への不信感があります。中でも、年収1000万円以上の人の約１割が保険料を滞納しており、厚労省は強制徴収の効果は高いとみています。財産の差し押さえなど徴収の体制を強化することで、納付率を高める狙いです。

過去２年分の保険料を滞納している人は約２９６万人もいます。強制徴収を実施するコストは１００円当たり９０円程度かかることから、今まではあまり取り組みがされてきませんでした。１３日に示された委員会の報告書では「滞納者すべてに督促を行うべきだ」との原則を示しましたが、コスト面や低所得者を考慮し一定の基準を設けます。基準では年収４００万円以上との案が浮上していますが、政府内には一部の対象者から順次始め、最終的には全ての滞納者への実施を目指す考えもあります。基準は年内に決める方針です。厚生労働省では、徴収体制を強化すれば、自ら納付する人が増えると期待しています。

また、無職の人などに納付を猶予する制度は、対象年齢を拡大します。所得に応じた対応で、低迷する納付率の改善を目指します。低所得を理由に納付が猶予されるのは、現在は２０～３０歳未満が対象ですが、非正規雇用の年齢層が拡大していることから、厚労省は３０～４０代にも対象を広げる検討をすることとしています。こちらは、納付の猶予で、低所得を理由にした未納者を減らす狙いがあります。

詳しくは、第６回社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会の資料をご覧ください。

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厚生労働省が12日に、労働者派遣法の改正案を示しました。

現在の派遣労働者ごとによる派遣期間の制度を見直して、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を撤廃し、３年ごとに派遣労働者を後退させることにより、同じ業務を派遣労働者に任せられるようにします。厚生労働省は、この案を軸に年明けの通常国会で労働者派遣法の改正案を出す予定です。

専門２６業務以外で３年とする現在の上限は、企業が仕事を派遣労働者に任せてよい期間で、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける上限ではなかった。上限を「人」に改めることで、人を交代すれば、企業は同じ職場で派遣労働者の受け入れを続けられることとなり、これにより企業は派遣労働者を活用しやすくなり、派遣労働者の選択肢も広がります。
また、現在分かりにくいと言われている「専門２６業務」の区分をなくす予定です。

派遣労働が正社員の雇用を代替しないように、労働者を交代する時に労働組合に意見を聞くよう企業に求める制度を作りますが、当初予定していた労働組合の反対による４年目以降の禁止とする措置は無くし、反対意見があっても最終的には派遣先の企業が判断できる仕組みとなります。この部分は、連合を始めとする労働組合の反発を招きそうです。

但し、この改正案のままだと、派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人や６０歳以上の高齢者は、上限なく同じ派遣先で働き続けられるようになりますが、派遣元と有期の雇用契約を結んでいる労働者は３年働いた時点で他の労働者と交代しなくてはならなくなります。この時点で派遣会社には、「派遣先への直接雇用の申し入れ」や「新たな派遣先を提供する」などの措置が義務づけられるため、派遣会社の負担が増えることとなります。

更に、現在、「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業をすべて許可制に統一し、派遣業者への定期的な許可の更新や講習の受講を義務付けます。「特定労働者派遣事業」は廃止となります。

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厚生労働省は、２０１５年３月末で期限切れとなる「次世代育成支援対策推進法」を１０年延長する方針を固め、来年の通常国会に改正案を提出する見込みとなりました。これは、従業員の子育て支援の計画作りを企業に義務付ける物で、少子化対策の一環となります。

これは、育児と仕事の両立を支援する行動計画を策定し、その目標を達成するなどの要件を満たすと「子育てサポート企業」として、厚生労働省から認定を受けられる制度です。認定企業には、税制の優遇措置が受けられるほか、認定マークの「くるみん」を広告や求人に活用することが可能です。

今回の改正にあたり、基準を満たしにくい中小企業のために一部の認定基準を緩めるほか、仕事を子育ての両立支援に熱心な企業を対象に、特別な認定制度の検討も行われます。

東京中央エルファロでは、東京都に本社がある企業向けに無料でワークライフバランスの相談が受けられる制度や規程の作成に使用できる補助金・助成金のご紹介もしております。ご興味のある企業は、ぜひお問い合わせください。

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放射線被ばくが原因となる病気や死亡についても、業務上の理由によると認められた場合には、労災の対象となります。

厚生労働省のＨＰで、被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の種類、都道府県労働局「労災補償課」の連絡先一覧が載っているリーフレットが公開されました。

リーフレットは、こちらのＨＰからご覧ください。

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秘密保護法案ばかり話題になっていますが、１２月３日に障害者保護に向けた大きな承認案が可決されました。
障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案となります。

２００６年１２月に国連総会で採択された条約で、２００８年５月に発行しました。これは「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることなどが明記されています。締結した国には、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応が求められます。Ｇ８のうち、日米以外の各国や中国・韓国など、計１３７ヶ国と欧州連合が締結済みです。日本も条約発効から５年あまり経ってようやく批准が実現します。

これまで日本の早期締結を目指していましたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」との要望を受け、２０１２年に障害者総合支援法、２０１３年６月に、障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきました。今年４月の法定雇用率の改正を始めとする「障害者雇用促進法」の改正も、この条約を批准するための整備の一環です。

権利条約批准をゴールとすることなく、更なる取り組みによる充実が大事なことになってくると思います。

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厚生労働省では、心臓機能障害（ペースメーカー）及び肢体不自由（人工関節等）の所外認定基準の見直しについて、平成26年4月からの施行に向けて準備を進めています。それに先立って、11月25日から12月24日までパブリックコメントを実施しています。

現在、身体障害者手帳の認定で、ペースメーカー等を装着している者は、一律に一級となっていますが、これを日常生活の活動制限の程度を勘案して、1級、3級または4級の認定をおこないます。また、一定期間（3年）以内に再認定をおこなうことを原則とします。但し、選定性疾患などについては、従来通り1級の扱いとします。

肢体不自由における人工関節等の置換術をおこなっている者についても、等級を引き下げる形に変更します。こちらは、制度変更後に新しく申請するものから適用します。

この変更はまだ検討段階なので、厚生労働省のHPに掲載されている電子メール、郵送、FAXで意見を述べることが出来ます。
これは、心臓や肢体の障害を持っている方にとっては重大な変更事項ですが、実際の対象者野方には、あまり知られていないのが実情です。ペースメーカーやＩＣＤの埋め込み手術を受けている方などは、一見何も変わらないように見えますが、日々、いろいろな不便を負っています。仕事などでも、電磁波による危険を危惧され就労を断られたりしている方も見受けられます。

法律が施行されてからいろいろと意見を述べるのは難しいことです。ご自分が該当される方、周りで苦労されている方をご覧になっている方は、ぜひお力になって挙げてください。

詳しい説明資料はこちらをご覧ください。
厚生労働省ＨＰ（該当ページ）

厚生労働省は２０１４年度から、大学生や大学院生を採用する企業に対して、３年以内の「採用者数」「離職者数」の公表を求めることが分かりました。
若者を使い捨てしている「ブラック企業」に関心が高まっていることを受け、離職率が就職先の判断材料に出来るようにすることが狙いです。
対象は１５年春に卒業する、いまの大学３年生からとなります。

企業がハローワークに出す求人票に、学卒で直近３年に採用した人数と、そのうちで辞めた人数を書く欄を作ります。これに記載をするかどうかは各企業の判断に任せますが、記載がない企業は、離職率が高いと思われる可能性が高く、学生に敬遠される恐れが強まると考えられます。

採用のコンサルティングをしている立場から言えば、単に「離職率が高い＝ブラック企業」という図式は安易な考えと思います。ただ、一つの指標としては「あり」なのかな？とも思いますので、しっかりとした判断材料として使ってもらえればと思います。

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国土交通省は、建設業における社会保険加入促進策として検討してきた優良事業者認証制度の施行を開始します。
各専門工事業団体が認証期間となり、一定の基準を満たす企業に認証証書を交付する。

認証の種類は２種類で、医療保険、年金保険、雇用保険の適用事業所で適切に保険料を納付しているものを「適格事業所認証」とし、「適格事業所認証」を満たした上で、建設業退職金共済制度に加入しているものを「優良事業所認証」とします。

１２月から来年１月にかけて、申請・審査・認証の一連の手続きを実施し、平成２６年１月中に申請企業に対して認証又は非認証を通知します。認証の可否は、申請時に企業が提出する各保険料の領収書などの資料などを確認して判断します。１社単位の申請他に、１次下請事業者が２次下請事業者と一緒に申請する「共同申請」も認めます。

国土交通省は、これにより社会保険未加入業者を減らし、若者の建設業者を増加させる狙いです。

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