労務経営ブログ

2021年8月22日

21日の朝日新聞朝刊に「外国人雇用に捜査の手」という記事が出ていました。昨年秋に都内の会社でオーバーステイしているベトナム人を派遣したとして会社及び代表者が書類送検を受けた記事を中心としたものです。この事件は結局、不

2021年7月25日

これを書いている現在（2021年7月24日）、すでに新型コロナ感染症が広まって約１年６か月が経過している。新型コロナ感染症による景気悪化により企業からの解雇相談は昨年夏ごろから増え始めたが、まとまった解雇いわゆる退職

2021年3月12日

本日、第105回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が発表されました。これによると、障害者雇用の雇用者数は2004年から数えて17年連続で伸びており、過去最高を更新しました（2020年時点）。民間企業の雇用状況は全体

2021年3月2日

国・民間企業などに障がい者雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率が３月１日に引き上げがされました。民間企業は２２％から２．３％と０．１％引き上げられ、国や自治体は２．６％、教育委員会は２．５％となりました。

2020年7月29日

新型コロナ感染症の蔓延が止まらない状態です。西村経済再生大臣の会見でもテレワークを７０％以上にするように要請も出され、大企業を中心にテレワークの導入が次々とニュースになっている状態です。現状の新型コロナ感染症を防ぐ予

2020年1月5日

ここ数年、障がい者新規雇用数は年々上がっており、特に精神障がい者の新規雇用数は２００５年の調査と比べると５倍近い伸び率となっています。これはいろいろな要因がありますが、以前より障がい者雇用について前向きに採用を進める企

2017年11月12日

東京など大都市圏に限ったことになるかもしれませんが、障害者の採用はあまり難しい問題ではなくなりつつあります。と言ってもこれは「障害」の内容を選ばずに採用を進めるのであればという条件が付きますが・・・・・・。企業が障害

2017年10月22日

障害者の法定雇用率が来年4月から2.2％に引き上げられます。数字的には0.2％の上昇のように見えますが、実際には新たに約8人の障害者雇用義務が発生することとなり、決して少ない数字とは言えません。また、同時に精神障害者も

2016年6月28日

法改正の時の用な話題となっていないが、今年の４月大きな改正が施行されました。障害者雇用促進法による「差別禁止」と「合理的配慮の提供義務」です。どちらも今までの日本の障害者施策とは、違う大きな転換となる改正となります。

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